当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月19日 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）との関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、社内外に宣言いたします。
1. 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せることなく、代表者以下、組織全体として対応し、対応する役職員の安全を確保します。
2. 外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備え、必要に応じて警察、弁護士等の外部専門機関と連携します。日本国内の案件については、日本の弁護士等を通じて、暴力追放運動推進センター等の関係機関にも相談いたします。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持ちません。お取引の開始前に取引先の確認を行い、お取引先様との契約には反社会的勢力の排除に関する条項を設けます。取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、速やかに関係を解消します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求は拒絶し、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引は一切行いません。また、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
制定日：2026年11月
JDM Company LLC ゼネラル・ディレクター セルゲイ・フリャーピン