EAEU（ユーラシア経済連合）とはEURASIAN ECONOMIC UNION
ユーラシア経済連合（EAEU）は、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシアの5か国で構成される経済連合です。加盟国は関税同盟を構成しており、ロシアの港で輸入通関を行った商品は、ロシアだけでなくEAEU全体の域内市場で流通できる商品になります。
| 共通の関税 | 域外からの輸入には、EAEU共通の関税率（EAEU統一関税率）が適用されます。 |
|---|---|
| 域内の移動 | 加盟国の間では、商品は税関申告や国境での検査なしに移動できます（条約で定める例外を除きます。EAEU条約第25条）。 |
| 共通の技術規則 | 技術規則は加盟国共通です。適合書類を取得してEACマークを表示した商品は、加盟国全体で流通できます（EAC認証とは）。 |
| 付加価値税 | 加盟国の間の取引では、付加価値税は輸入する国で納付します（EAEU条約第72条）。 |
| ロシア ／ EAEU全体 | |
| 人口（2025年1月1日） | 1億4,610万人 ／ 1億8,590万人 |
| GDP（2025年、米ドル） | 2兆5,685億ドル ／ 3兆196億ドル |
ロシア以外の4か国で、人口は約3,980万人、GDPは約4,511億ドル（当社による差引計算）。当社の販売は現在ロシア国内で行っており、他の加盟国への供給は、お取引先様のご同意がある場合に限り、国ごとの表示制度と日本の輸出管理上の確認を行ったうえで検討いたします。
出典：ユーラシア経済委員会「ユーラシア経済連合の統計 2026」（ロシア語、PDF）、EAEU条約第25条（ロシア語）。最終確認日：2026年11月6日。
成長の原動力となっているマーケットプレイスMARKETPLACES
ロシアでは、マーケットプレイスが日用消費財の販売を伸ばす最も大きな原動力の一つとなっています。調査会社Data Insightによれば、2025年のロシアのインターネット通販の注文件数は約83億件で、その81%（販売額では62%）をマーケットプレイスが占めました。主なマーケットプレイスは、Wildberries、Ozon、Yandex Marketです。
| 価格の比較 | 同じ商品の価格が一覧で比較されるため、正規品と並行輸入品・類似品の価格差が購入者に直接見えます。 |
|---|---|
| 商品ページ | 権利者による管理が行われない場合、出品者ごとに異なる説明や画像が掲載されることがあります。 |
| 購入者の評価 | レビューと評価が販売に大きく影響し、品質や表示の問題は評価にすぐに表れます。 |
| 当社の販売網 | 当社は、マーケットプレイスに加え、小売チェーンや法人顧客を通じて販売しております。マーケットプレイスでは、商品ページの作成から在庫・価格の管理までを一貫して行います。 |
日本製品の価格が高くなる理由PRICING
ロシアの店頭やマーケットプレイスでは、日本製品は日本国内より高い価格で販売されるのが一般的です。主な要因は次のとおりです。
| 輸送と通関 | 日本からの輸送費、通関費用、輸入関税がかかります。 |
|---|---|
| 付加価値税 | 輸入時にも付加価値税が課されます。基本税率は2026年1月1日から22%となりました（一部の食品等は10%）。 |
| 適合書類と表示 | 適合宣言・国家登録証明書の取得、ロシア語表示、流通管理コードの費用がかかります。 |
| 流通経路 | 第三国を経由する無許可の輸入や転売では、中間業者が増えるほど価格が上がり、保管状態や賞味期限の管理も難しくなります。 |
正規の輸入経路で直接お取引いただくことで、中間コストを抑え、販売価格と品質を管理しやすくなります。
並行輸入とブランドの保護BRAND PROTECTION
ロシアでは2022年以降、政府決定（2022年3月29日付第506号）に基づき、産業商務省が定めるリストに掲載された品目・ブランドについて、権利者の同意を得ない輸入（並行輸入）が認められています。このリストは主に自動車、電子機器、産業用品などを対象としており、食品・日用品などの日用消費財の多くは対象外です。リストに掲載されていない商品を権利者の同意なく輸入することは、ロシア民法典第1515条に基づく商標権の侵害となります。取扱品目が対象かどうかは、品目ごとに確認いたします。
| 税関知的財産登録簿 | 権利者（またはその委任を受けた者）の申請により商標をロシア連邦税関庁の税関知的財産登録簿に登録すると、侵害の疑いがある商品について、税関は商品の引渡しを原則10営業日停止し、権利者に通知します（権利者の求めにより、さらに最長10営業日延長されます）。 |
|---|---|
| マーケットプレイスの手続 | 主要マーケットプレイスには、商標権者や正規代理店が、権利を侵害する出品の停止を求める手続が設けられています。 |
| 前提となる商標登録 | いずれの手続も、ロシアで有効な商標登録が前提となります（ロシアの商標）。 |
日本からロシアへの輸入品に適用される追加関税IMPORT DUTIES
ロシアは、日本を含む「非友好国」（2022年3月5日付政府命令第430-r号の対象国）を原産地とする一部の商品に、通常より高い輸入関税を課しています（2022年12月7日付政府決定第2240号）。日用消費財の主な対象と税率は次のとおりです。現行の税率は、いずれも2027年12月31日まで適用されます。
| 品目 | HSコード（上位桁） | 税率 |
|---|---|---|
| 香水・オードトワレ | 3303 | 35% |
| メイクアップ・スキンケア化粧品 | 3304 | 35% |
| シャンプー・ヘアスプレー・その他の頭髪用品 | 3305 | 35% |
| 歯磨き | 3306 10 | 35% |
| シェービング用品・デオドラント等 | 3307 | 35% |
| 石けん・洗剤・洗浄剤 | 3401 30, 3402 | 35% |
| 栄養補助食品（小売包装・流通管理コード対象） | 2106 90 980 8 | 35%（2026年10月から） |
| しょうゆ | 2103 10 | 18% |
| ケチャップ・トマトソース／マスタード | 2103 20, 2103 30 | 20%／22.5% |
| その他のソース・調味料 | 2103 90 | 16% |
| コーヒー（焙煎／インスタント） | 0901 21, 2101 11 | 13%／17.5%（重量当たりの最低額あり） |
| 菓子（ガム・キャンディ等） | 1704 | 17〜35%（最低額あり） |
| めん類（パスタ・即席めん等） | 1902 | 23〜25% |
| ビスケット・焼き菓子類 | 1905 | 20〜35% |
| 魚・水産物の調製品 | 1604, 1605 | 15〜25% |
| 野菜・果実の調製品 | 2005, 2008 | 16〜23% |
| ミネラルウォーター・清涼飲料 | 2201, 2202 | 18〜20% |
税率は2026年10月時点の改正後の内容に基づく概要です。実際の適用は10桁の品目コードと品名の両方で判断され、同じ区分内でも品目により税率が異なります。お取扱いの品目ごとに、無料事前確認で個別にお知らせいたします。
産業商務省の並行輸入リストPARALLEL IMPORT LIST
並行輸入が認められる商品は、産業商務省令（2023年7月21日付第2701号、2023年11月4日施行）のリストで定められています。リストは「商品区分（HSコード）」と「ブランド」の組み合わせで構成され、改正が繰り返されています（直近の改正は2025年9月26日付第4769号で、2026年5月27日から適用）。制度の根拠となる政府の権限は1年ごとに延長されており、2026年分は連邦法（2025年12月15日付第463-FZ号）で定められています。
| リストの対象 | 主に自動車・部品、電子機器、産業用品などです。食品・日用品などの日用消費財の多くは対象外です。 |
|---|---|
| 貴社への影響 | 貴社のブランドがリストに掲載されていない場合、権利者の同意のない輸入は商標権の侵害となり、税関知的財産登録簿やマーケットプレイスの手続による保護の対象になります。 |
| 当社の確認 | お取引の前に、貴社の商品・ブランドがリストに含まれていないかを確認し、ご報告いたします。 |
当社の取組みOUR TRACK RECORD
当社は、正規輸入元として取り扱うブランドについて、権利者様の委任に基づき、税関知的財産登録簿と各マーケットプレイスの権利者向け手続を活用し、無許可の輸入品・出品への対策を行っております。これにより市場の正常化に成果を上げており、メーカー様が次のことを行える環境を整えています。
- ロシアへの供給量と供給経路の管理
- 販売価格の方針の維持
- 需要の予測と生産計画の立案
- 購入者に届く商品の品質・表示・価格の確認
個別のブランド名は、権利者様の同意を得た場合に限りご説明いたします。
日本企業の動向JAPANESE COMPANIES
日本の財務省貿易統計をもとにしたJETROの集計（ドル換算）によれば、2025年の日本からロシアへの輸出額は24億5,900万ドルで、前年比13.5%増と4年ぶりに増加しました（うち約6割は中古乗用車）。また、JETROの2025年度調査（ロシアに進出する日系企業、有効回答50社）では、今後1〜2年の事業展開について76.0%が「現状維持」と回答し、「縮小」と「第三国への移転・撤退」の合計は18.0%と、前年度の37.9%からほぼ半減しました。
出典
- Data Insight：2025年のロシアのインターネット通販に関する調査（報道による）
- ロシア連邦法 2025年11月28日付 第425-FZ号（税法典の改正）、ロシア連邦税務庁
- ロシア連邦政府決定 2022年3月29日付 第506号、ロシア産業商務省 並行輸入リスト
- ユーラシア経済連合関税法典（第384条ほか）、ロシア連邦税関庁 税関知的財産登録簿
- ロシア連邦政府決定 2022年12月7日付 第2240号（2026年10月までの改正を反映した条文、Альта-Софт掲載）、政府命令 2022年3月5日付 第430-r号
- ロシア産業商務省令 2023年7月21日付 第2701号、2025年9月26日付 第4769号、連邦法 2025年12月15日付 第463-FZ号
- JETRO「ロシアの貿易投資年報」（2026年8月14日公開）、「2025年度 海外進出日系企業実態調査（ロシア編）」
記載は2026年11月時点の情報に基づきます。法令・制度は変更される場合があります。